松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
厚生労働省のホームページによりますと、令和３年度の児童虐待相談対応件数、速報値ですが、20万7,659件、前年度より2,615件、1.3％増えています。コロナ禍により家庭内で過ごす時間が増えたためではということを言われる専門家もおられましたが、分析結果は分かりません。
厚生労働省のホームページによりますと、令和３年度の児童虐待相談対応件数、速報値ですが、20万7,659件、前年度より2,615件、1.3％増えています。コロナ禍により家庭内で過ごす時間が増えたためではということを言われる専門家もおられましたが、分析結果は分かりません。
令和２年度の受診率は全体的に減少しましたが、直近の令和３年度のがん検診の受診率につきましては、速報値で胃がん検診4.1％、大腸がん検診4.5％、肺がん検診2.0％、子宮頸がん検診16.1％、乳がん検診20.5％となっており、令和２年度と比較しまして女性特有のがん検診については回復し、微増となっております。
◎消防長（青戸博司君） 総務省消防庁による消防施設整備計画実態調査において、速報値ではありますが、県内９消防本部中、浜田市消防本部管内の充足率が約82％と一番多く、当市は約64％であり、６番目の充足率となっております。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。 ◆１０番（三島静夫君） ９つある消防本部の中で６番目ということを確認させていただきました。
４月から８月までの５か月間の速報値を出しております。路線バスは利用者数、貸切りバスは収益、駐車場は駐車台数で速報値を出しておりますが、前年度、令和３年度、それからコロナ禍前の平成30年度、これと比較してお答えをいたします。 路線バスの利用者数は100万577人でして、前年度と比較いたしますと7.8％増加しておりますが、平成30年度実績と比べますと83.5％にとどまっているところでございます。
この結果、令和３年度の速報値ではございますが、受診率が４６．１％と増加をし、近年では初めて県平均を上回り、県内１１番目まで向上したところでございます。 令和４年度もこれらのことを継続しながら、さらなる取組として、次の２つについて、取り組むこととしております。
しかしながら、先般５月末における令和３年度の決算速報値で決算剰余金が２１０万円余りとなりました。この結果、不足する財源は基金を取り崩して対応する考えでございます。
◎財政課長（山中祐二） 依存財源についてですが、まず普通交付税の国勢調査による人口の置き換えについては、令和３年度の算定から既に速報値により反映されており、急減補正やその他の増額要素もあり、総額といたしましては財政運営に大きく影響を及ぼすものではなかったものと考えております。令和４年度の見通しについてですが、御承知のとおり、国の地方財政対策はまだ示されておりません。
先ほどお答えしました令和２年の国勢調査速報値の本市の総人口と、平成27年に策定しました人口ビジョンを比較しますと、これまでほぼ乖離することなく推移しておりますので、今のところ現行の人口ビジョンを修正する必要はないものと考えております。
2020年度、１年間の生活保護申請件数は全国で計22万8,081件──速報値でありますが──でありました。前年度からは5,039件、2.3％増えたことが厚生労働省の集計で分かっております。母子世帯や障がい者世帯などを除く64歳以下の現役世代の受給世帯は24万7,682世帯となり、前年同月に比較して2.7％増加をしたということでございます。
◎政策推進部長（宇山富之君） 出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本への避難民は、５月末時点の速報値で1,154人であります。国は、ウクライナから避難してきた方々に90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で１年間滞在できる特定活動の在留資格への変更を認める措置を開始しております。
２月22日に厚生労働省は人口動態調査の速報値を発表しました。前年比マイナス2.9％、出生数87万2,000人と、中でも昨年の12月はマイナス7.3％と、コロナ禍によって生じた雇用悪化が原因ではないかと記事にはありました。 また、2020年の婚姻件数は53万7,000人と、マイナス12.7％とあり、この婚姻数の減少は、後の出生数の減少につながるのではないかとの記事もございました。
本年10月１日を基準日として行われた国勢調査による人口の速報値というものがいまだに公表されてはおりませんけれども、これが来年度以降交付税に大きく影響してくるものと思っております。 また、先ほども申しましたように、地方財政対策というものが正式に示されていませんが、確かなことというのは申し上げられないわけですけれども、これまでの報道等を見ますと、国税、地方税とが大きく減収となるものと思われます。
警察庁の集計によれば、10月の自殺者総数が速報値では2,153人となり、昨年同月比で39.9％増、614人増だったとのことです。１月から10月までの集計では１万7,219人で、昨年比160人増、１月から６月までは昨年比で減少していたが、７月から増加に転じており、厚生労働省等では、新型コロナ感染症の影響ではないかなど調査を行うとしていると報道をされました。
警察庁の調べ、これは速報値でも９月、10月と増加をいたしました。まだ11月は数値が出ておりませんでしたんですけども、山陰両県でも同様の傾向があるということでございます。 専門家の中でも、コロナ禍の影響を考慮せざるを得ないと指摘も入ったところでございます。
８月17日、内閣府が発表した2020年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、１月から３月期から7.8％、年率換算で27％マイナスとの報道があり、新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の2009年１月から３月期の年率17.8％減を超える戦後最大の落ち込みとなったとの報道がありました。
○議員（８番 川西 明徳君） 内閣府は８月１７日、今年４月−６月期の国内総生産、ＧＤＰ季節調整済み速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比７．８％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で２７．８％減になると発表しました。マイナスは３四半期連続です。
令和２年、減少しておるということでございましたが、速報値が分かれば、お願いいたします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） ８月末時点の状況で言いますと、約170件の相談をいただいております。
速報値を見ると、人口が増えた自治体は、東京、千葉、埼玉、神奈川と、その全てが大都市圏です。全国ほとんどの自治体、特に地方にいくほど人口減少が続いており、各自治体では様々な対策に取り組んでおられると思います。 そこで伺います。 安来市の平成16年合併時の人口と、平成27年、令和２年の国勢調査による人口の推移を教えてください。 ○議長（葉田茂美君） 前田政策推進部部長。
最後に、令和２年10月の国勢調査速報値によりますと、安来市の人口は３万7,113人であり、前回５年前の国勢調査の人口と比較しますと、2,415人の減となっております。この年々進む人口減少が市税収入や普通交付税に影響することが考えれます。また、歳出においては、公共施設の老朽化による維持管理費や修繕費等が今後ますます必要になります。
令和２年10月１日を調査期日として実施されました令和２年国勢調査について、４月14日島根県が人口及び世帯数を独自にまとめた速報値が発表されました。まずは、調査の実施に当たりご協力をいただきました市民の皆様、調査員並びに関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。